サブスクキングAmazonPrimeやNetflixなどのサブスクリプションサービスを利用している人は近年急増しています。
これらの支払いは経費にできるのでしょうか？結論から言うと、経費にできる場合とできない場合があります。
経費の考え方
ではまず経費にできるケースから見ていきましょう。国税庁では必要経費として計上できるものとして以下のものをあげています。
（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 やさしい必要経費の知識
つまり、
売上原価・その他収入を得るために直接要した費用
・販売費
・一般管理費
・その他業務上の費用
については経費として考えることができます。簡単にいうと、「業務を行う上で必要かどうか」というところがポイントになります。
アマプラやネトフリなどのサブスクが経費として認められるケース
ではアマプラやネトフリなどのサブスクサービスが経費として認められるのはどのようなケースなのでしょうか。
ポイントは、事業を行う上で、または今後行っていく上で、それらのサービスへの支払いが必要かどうかという点です。
Amazonプライム会員の特典にはこれらのものがあります。
・無料の配送特典
・特別取扱商品の取扱手数料が無料
・Prime Video
・Prime Videoチャンネル
・Amazon Music Prime
・Amazon Photose
・Amazonフレッシュ
・Prime Try Before You Buy
・プライム会員限定先行タイムセール
・Prime Reading
・Amazon Music Unlimited
・ベビー用おむつとおしりふきの15%OFF割引
・Prime Gaming
・家族と一緒に使い放題
・プライム限定価格
・らくらくベビー
AmazonPrimeについてNetflixは月額790円〜1,980円で様々な動画コンテンツを視聴できます。同様のサービスとして、Lemino、Hulu、U-NEXT、dアニメストア、ディズニープラス、ABEMAプレミアムなどがあります。
例えば
・事業を行う上で必要な仕入れをAmazonで行っている
・映画、映像関連の仕事をしていてPrime VideoやNetflixの視聴が必要
・店舗でAmazon Music Primeを流している
・データの保存でAmazon Photoseを利用している
などのことを行っている場合、事業を行う上で必要と言えます。
経費とする場合の勘定科目
アマプラやネトフリなどの支払いを経費とする場合、勘定科目は何とすれば良いのでしょうか。考えられる勘定科目としては、
・諸会費
・通信費
・支払手数料
などが考えられます。
上記の科目であればどの科目を選択したとしても「販売管理費」に分類されますので税金上の違いはありません。
ただし、諸会費を選択した場合には組合の会費や町内会費と同じ項目になり、消費税が「不課税」と設定されている場合があります。アマプラやネトフリなどの会費は消費税の課税対象となるため注意しましょう。
必要経費に参入する際の注意点
アマプラやネトフリが事業と関連していても、「個人としても利用している」という場合には注意が必要です。
国税庁では家事関連費についてこのように記載しています。
『家事上と業務上の両方に関わりがある費用（家事関連費）については、取引の記録などに基づいて業務遂行上直接必要で会ったことが明らかに区分できる場合、その区分できる金額に限られる』
事業所得の課税の仕組み
つまり、個人でもAmazonプライムを利用しているのであれば、業務部分と家事部分を明確に分けて按分計算する必要があるということです。
個人としてAmazonプライムに加入していて、事業用としても加入しているような形で明確に分けられていれば全額経費とすることができます。
月会費600円、年会費で5,900円ですから、それを按分となるとあまり大きな節税効果は期待できないかもしれません。
しかしこのようなサブスクサービスを多数使用しているのであれば、それらを合わせると結構な額になる可能性もあるため、事業と関連がある場合には経費計上を検討してみると良いでしょう。
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