アマプラ・ネトフリなどのサブスクは経費になるの？方法と注意点を解説

AmazonプライムやNetflixなどのサブスクリプションサービスを利用している人は近年急増しています。月々の金額は微々たるものであると思うかもしれませんが、年間で考えると数万円、様々なサービスをすべて合わせると数十万円発生していることもあり、これらの支払いが経費にできるのであれば、大きな節税効果が見込めます。

私自身、いくつかのAmazonプライムなどのサブスクサービスを利用しているため、自分の事業では経費にできるのでは？と思い国税庁などのページから確認してみました。

結論から言うと、AmazonプライムだからOK、Netflixの場合はダメとかそういうものではなく、どのようなサブスクであったとしても、行なっている事業の内容により経費にできる場合とできない場合があります。

経費の考え方

ではまず経費にできるケースから見ていきましょう。国税庁では必要経費として計上できるものとして以下のものをあげています。

（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 やさしい必要経費の知識

つまり、

については経費として考えることができます。簡単にいうと、「業務を行う上で必要かどうか」というところがポイントになります。

アマプラやネトフリなどのサブスクが経費として認められるケース

では、アマプラやネトフリなどのサブスクサービスが経費として認められるのはどのようなケースなのでしょうか。

ポイントは、事業を行う上で、または今後行っていく上で、それらのサービスへの支払いが必要かどうかという点です。

Amazonプライム会員の特典にはこれらのものがあります。

・無料の配送特典
・特別取扱商品の取扱手数料が無料
・Prime Video
・Prime Videoチャンネル
・Amazon Music Prime
・Amazon Photose
・Amazonフレッシュ
・Prime Try Before You Buy
・プライム会員限定先行タイムセール
・Prime Reading
・Amazon Music Unlimited
・ベビー用おむつとおしりふきの15%OFF割引
・Prime Gaming
・家族と一緒に使い放題
・プライム限定価格
・らくらくベビー

AmazonPrimeについて

Netflixは月額790円〜1,980円で様々な動画コンテンツを視聴できます。同様のサービスとして、Lemino、Hulu、U-NEXT、dアニメストア、ディズニープラス、ABEMAプレミアムなどがあります。

例えば

などのことを行っている場合、事業を行う上で必要と説明がつきます。

映像関係などクリエイティブな業種であれば、経費として認められる可能性が高いですが、そうでなくても、上記にあるような店舗で音楽を流している、データの保存で使用しているなど、一概に業種だけで経費の判断がされるというわけではありません。実際に事業を行うために使用しているのであれば、経費として認められます。

Amazonプライムを経費とする場合の勘定科目

では、アマプラやネトフリなどの支払いを経費とする場合、勘定科目は何とすれば良いのでしょうか。考えられる勘定科目としては、

などが考えられます。

（仕訳例）
諸会費600円／銀行口座600円

諸会費、通信費、支払手数料などの科目であればどれを使っても間違いではなくどの科目を選択したとしても「販売管理費」に分類されますので、税務署から指摘されることはありません。税額が変わらないことについては、ので特に厳しく指摘もありません。

ただし、諸会費を選択した場合には組合の会費や町内会費と同じ項目になり、消費税が「不課税」と設定されている場合があります。アマプラやネトフリなどの会費は消費税の課税対象となるため、諸会費を選択した場合には、消費税が不課税になってしまっていないか、注意しましょう。

また、経営判断をする際にころころと科目が変わってしまっていると前年などとの比較がしにくくなるため、一度科目を決定したのであれば、翌年も同じ科目を使用すると良いでしょう。

必要経費に参入する際の注意点

アマプラやネトフリが事業と関連していても、「個人としても利用している」という場合には注意が必要です。

国税庁では家事関連費についてこのように記載しています。

つまり、個人でもAmazonプライムを利用しているのであれば、業務部分と家事部分を明確に分けて按分計算する必要があるということです。

個人としてAmazonプライムに加入していて、事業用としても別で加入しているような形で明確に分けられていれば全額経費とすることができます。

しかし按分計算をする場合、月会費600円、年会費で5,900円ですから、それを按分となるとあまり大きな節税効果は期待できないかもしれません。

小さな金額にはなりますが、このようなサブスクサービスを多数使用しているのであれば、それらを合わせると結構な額になる可能性もあるため、事業と関連がある場合には経費計上を検討してみると良いでしょう。